獲った命を、食卓まで届けるために。
ジビエ(gibier)は、狩猟で得た野生鳥獣の肉を指すフランス語です。日本では主にイノシシとシカの肉が流通しています。 鳥獣被害対策で捕獲される頭数は増えていますが、そのほとんどは食肉として使われず、埋設や焼却で処分されています。
ジビエの利用は伸びている。それでも、使われるのは一部だけ
ジビエの利用量は2025年度に3,155トンと過去最大になり、2016年度の約2.5倍に増えました。それでも、捕獲された個体のうち食肉処理施設で解体されるのは、全国平均で1割程度にとどまります。
捕獲個体のジビエ利用率
約1割
農林水産省(全国平均)
食肉処理施設
885施設
2025年度に野生鳥獣を処理した許可施設
国産ジビエ認証を受けた施設
33施設
2026年11月時点
国の目標(ジビエ利用量)
4,000トン
2029年度まで
なぜ、食肉にならないのか
野生の肉を食卓に届けるには、家畜の肉にはない難しさがあります。
- 許可を受けた施設でしか処理できない
- 野生鳥獣の肉を販売・提供するには、食肉処理業の許可を受けた施設で解体・処理する必要があります。狩猟者が自分でさばいた肉を、飲食店に直接売ることはできません。
- 時間との勝負になる
- 肉の品質を保つには、捕獲後すぐに血抜きをし、短時間で処理施設へ運ぶ必要があります。山奥で獲れた個体や、処理施設まで遠い地域では、食肉にできないことが多くなります。
- いつ、どれだけ獲れるか読めない
- 捕獲は天候や季節、獣の動きに左右されます。飲食店が「毎週この量がほしい」と思っても、供給が安定しにくいのが現状です。
- 個体ごとに品質がちがう
- 年齢・性別・季節・撃ち方や捕り方によって、肉質は大きく変わります。狙った部位が狙った量だけそろうとは限りません。
安定供給のために、三者をつなぐ
ジビエを安定して届けるには、狩猟者・処理施設・飲食店が、互いの状況を知っている必要があります。 「いま、どこで何が獲れたか」「処理施設はいつ受け入れられるか」「どの店が何を求めているか」。 この情報が分断されていることが、せっかくの命が食卓に届かない理由のひとつだと考えています。
国も、捕獲した個体をジビエに回すことを後押ししています。鳥獣被害防止の交付金では、1頭あたりの支援額がジビエ利用で9,000円と、埋設(7,000円)や焼却(8,000円)より高く設定されています。
構想段階このしくみは構想段階です。処理施設・飲食店の方のお話を伺いながら形にしていきます。
狩猟者
捕獲した個体の種類・体重・時刻・場所を記録
HUNTERS で記録
食肉処理施設
許可を受けた施設で解体・検査・加工
搬入の受け入れ枠
飲食店・販売店
処理施設から食肉として仕入れ、提供・販売
欲しい部位・量・時期
狩猟者にとって
獲れた個体を、近くの処理施設が受け入れられるかがすぐにわかる。処分の手間と費用が減り、獲った命が無駄にならない。
処理施設にとって
地域でいつ、どんな個体が獲れているかが見える。搬入の予定が立ち、受け入れと加工の計画を組みやすくなる。
飲食店にとって
産地・捕獲日・個体の情報がそろった肉を、必要な時期に予約できる。メニューに載せられる見通しが立つ。
記録が、トレーサビリティになる
厚生労働省のガイドラインでは、捕獲した人が捕獲の日時・場所・方法、推定年齢・性別・推定体重などを記録し、処理施設に伝えることを求めています。 HUNTERS の捕獲記録には、このうち獣種・性別・推定体重・捕獲日時・場所・猟法がすでにそろっています。 狩猟者が日々つけている記録を、そのまま処理施設への引き継ぎと、流通の信頼につなげることを目指しています。
出典:農林水産省 鳥獣被害防止総合対策交付金の支援内容について(ジビエ関係)/厚生労働省 野生鳥獣肉の衛生管理
狩猟をはじめるには